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外務省漁業室令和3年度 (2021年)事業番号: 001044複数年度追跡可能

アジア太平洋地域のIUU漁業対策に関する協議

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア太平洋地域のIUU漁業対策に関する協議は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は110万円、概算要求額は390万円で、決定額は要求額の28.2%です。支出先として実績が無かった。が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は330位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
110万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
390万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
28.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際社会においては、違法・無規制・無報告(IUU)漁業対策が急務であり、これは我が国の食料供給上も重要。政府として国際的なIUU漁業対策を促進し、海洋生物資源の持続可能な利用を確保する。

事業の概要

グローバルな課題であるIUU漁業対策推進のため、平成29年5月に我が国が加入書を寄託した、IUU漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定の締約国会議をはじめとした効果的な寄港国措置実施のための協議への積極的な参加、中央北極海無規制公海漁業防止協定に関連する会議への参加、世界的な、また特にアジア太平洋地域におけるIUU漁業対策のための国際・地域会議への参加を政府として行っていくとともに、関係国間での情報共有システムの構築(現地漁業の状況、IUU漁業情報等)、法執行(寄港国措置、船舶監視システム等)の実施に関する我が国専門家を、アジア・太平洋地域の主な漁業国、地域漁業管理機関に派遣する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア太平洋地域のIUU漁業対策に関する協議の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)390万円110万円実績が無かった。
令和4年度 (2022年)470万円380万円実績が無かった。
令和5年度 (2023年)720万円470万円国立大学法人
令和6年度 (2024年)650万9,000円588万6,000円公益財団法人A
令和7年度 (2025年)635万8,000円574万円—
令和8年度 (2026年)797万3,000円555万8,000円一般社団法人A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

アジア太平洋地域のIUU漁業対策に関する協議と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額110万円24億4,679万円4,700万円
決定額の順位341件中330位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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