アジア太平洋地域のＩＵＵ漁業対策に関する協議
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋地域のＩＵＵ漁業対策に関する協議は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は470万円、概算要求額は720万円で、決定額は要求額の65.3%です。支出先として国立大学法人が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は367位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は380万円で、令和5年度は90万円（23.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府として国際的なＩＵＵ漁業対策を促進し、海洋生物資源の持続可能な利用を確保する。
事業の概要
ＩＵＵ漁業対策推進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理期間（RFMOｓ）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定、中央北極海無規制公海漁業防止協定等の会合）に積極的に参加し、議論に貢献する。また、特にアジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策の促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、IUU漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 390万円 | 110万円 | 実績が無かった。 |
| 令和4年度 (2022年) | 470万円 | 380万円 | 実績が無かった。 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 720万円 | 470万円 | 国立大学法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 650万9,000円 | 588万6,000円 | 公益財団法人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 635万8,000円 | 574万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 797万3,000円 | 555万8,000円 | 一般社団法人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 470万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額の順位 | 404件中367位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |