国際事実調査委員会（IHFFC）拠出金（義務的拠出金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際事実調査委員会（IHFFC）拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は500万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として国際事実調査委員会が記載されており、検証できた支出額は140万円（決定額の28.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は364位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は400万円で、令和5年度は100万円（25.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際人道法においては、客観的な立場からその適用を監視する第三者機関は確立されていないが、重大な違反があったと申し立てられた事実関係を本委員会が調査することは、人道法の履行確保に資すると考えられる。本委員会を我が国が受入れ、義務的拠出金を支払うことは、上記に対する国際的貢献に資すると考える。また、国際人道法の的確な実施を確保し、武力紛争時においても国際法に則って行動する意思を国際社会に明らかにする意味でも有意義である。
事業の概要
（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 毎年、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | 国際事実調査委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 400万円 | 国際事実調査委員会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 600万円 | 500万円 | 国際事実調査委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 586万9,000円 | 525万1,000円 | 国際事実調査委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 561万4,000円 | 586万9,000円 | 国際事実調査委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 693万8,000円 | 577万7,000円 | 国際事実調査委員会（ＩＨＦＦＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中364位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |