包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は562万9,000円です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は323万9,000円（決定額の57.5%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は361位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けて、条約の普遍化を推進することが重要であり、インド太平洋地域の各国の政府関係者及び専門家を対象として、①条約の署名・批准、運用体制の整備に係わる手続面での知見の共有、②国際的な検証体制強化のための能力構築支援を目的とした会合を実施し、CTBTの発効促進及び検証能力の強化を図る。
事業の概要
軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 783万2,000円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 562万9,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 562万9,000円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.5% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中361位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |