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外務省開発協力企画室 廃止令和5年度 (2023年)事業番号: 001110複数年度追跡可能

国際機関との連携等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際機関との連携等は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は580万円、概算要求額は490万円で、決定額は要求額の118.4%です。支出先として政策デザイン株式会社が記載されており、検証できた支出額は80万円(決定額の13.8%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は358位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は630万円で、令和5年度は50万円(7.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
580万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
490万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
118.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 伝統的なドナーの他に新興国や民間セクター等、開発の主体が多様化する中で、新しい開発枠組みを構築する議論や、ドナー間の開発アプローチや援助理念に関する会合等への出席や会合開催を実施することで、我が国の立場と開発協力理念を国際的な議論に適切に反映させる。 【開発協力関係資料等に係る経費】 日本のNGOの贈与をODA実績に正しく反映することで、我が国の開発協力事業実績について、OECD/DACの基準に沿った包括的なデータを作成することができ、国民、開発協力関係者の国際的な開発協力の最新の情勢課題等についての正しい理解を増進する。

事業の概要

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 グローバル・パートナーシップ関連会合やDAC、OECD開発センター(DEV)により開催される各種会合への出席、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会合を実施する事業。 【開発協力関係資料等に係る経費】 DACに関連した開発協力に係る資料翻訳、DAC統計に係る国内NGOの援助実績調査を実施する事業。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際機関との連携等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)630万円679万9,999円日本コンベンションサービス(株)
令和4年度 (2022年)630万円630万円政策デザイン株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)490万円580万円政策デザイン株式会社
令和6年度 (2024年)477万4,000円484万円出張者3名
令和7年度 (2025年)437万5,000円284万円政策デザイン株式会社
令和8年度 (2026年)500万2,000円304万9,000円出張

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
80万円
国税庁 法人番号
3011101070507gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国際機関との連携等と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額580万円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合13.8%52.9%—
決定額の順位404件中358位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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