外務省軍備管理軍縮課令和4年度 (2022年)事業番号: 001126複数年度追跡可能
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係わる経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係わる経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は783万2,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
783万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けて、条約の普遍化を推進することが重要であり、インド太平洋地域の各国の専門家を対象として、①条約の署名・批准、運用体制の整備に係わる手続面での知見の共有、②国際的な検証体制強化のための能力構築支援を目的とした会合を実施し、ＣＴＢＴの発効促進及び検証能力の強化を図る。
事業の概要
日本を含むインド・太平洋地域の各国政府の関係者を対象に、ＣＴＢＴ批准に関する手続課題と運用体制整備に関するシンポジウム及び各国の専門家を対象とした技術ワークショップを開催。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 783万2,000円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 562万9,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |