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文部科学省著作権登録係令和6年度 (2024年)事業番号: 001830複数年度追跡可能

著作権行政の充実

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

著作権行政の充実は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は4,685万6,000円、概算要求額は4,657万3,000円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として世界知的所有権機関が記載されており、検証できた支出額は4,273万7,000円(決定額の91.2%)です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は451位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,300万円で、令和6年度は385万6,000円(9.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,685万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,657万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権等に関する紛争が生じた場合、第三者が関与することで実情に即した簡易、迅速な解決を図ることを目的とする。 また、世界知的所有権機関分担金は世界知的所有権機関(WIPO)加盟国としてWIPOの運営費を支払い、加盟国の著作権者の権利の保護に資することを目的とする。

事業の概要

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条(4)(a)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ(その他の等級Ⅰの加盟国:アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)に分類されて、これを文化庁26.6%、特許庁73.4%の比率で支払っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

著作権行政の充実の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,460万円3,460万円世界知的所有権機関(WIPO)
令和4年度 (2022年)3,630万円3,630万円世界知的所有権機関(WIPO)
令和5年度 (2023年)4,300万円4,300万円世界知的所有権機関(WIPO)
令和6年度 (2024年)(選択中)4,657万3,000円4,685万6,000円世界知的所有権機関
令和7年度 (2025年)5,202万9,000円5,202万9,000円世界知的所有権機関
令和8年度 (2026年)5,385万5,000円5,385万5,000円世界知的所有権機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,273万7,000円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

著作権行政の充実と文部科学省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,685万6,000円132億8,633万円3億5,901万円
決定額に対する支出額の割合91.2%47.3%—
決定額の順位561件中451位——

文部科学省の令和6年度の集計

文部科学省の令和6年度の事業数と決定額
事業数659件
決定額の合計7兆4,536億円
支出先が記載された事業629件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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