著作権行政の充実
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
著作権行政の充実は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,300万円、概算要求額は4,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として世界知的所有権機関（WIPO）が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の83.7%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は455位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,630万円で、令和5年度は670万円（18.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権等に関する紛争が生じた場合、第三者が関与することで実情に即した簡易、迅速な解決を図ることを目的とする。 また、世界知的所有権機関分担金は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）加盟国としてＷＩＰＯの運営費を支払い、加盟国の著作権者の権利の保護に資することを目的とする。
事業の概要
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,460万円 | 3,460万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和4年度 (2022年) | 3,630万円 | 3,630万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,300万円 | 4,300万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和6年度 (2024年) | 4,657万3,000円 | 4,685万6,000円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,202万9,000円 | 5,202万9,000円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,385万5,000円 | 5,385万5,000円 | 世界知的所有権機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,300万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.7% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中455位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |