教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,290万8,000円、概算要求額は9,520万円で、決定額は要求額の45.1%です。支出先として国立大学法人 大阪教育大学が記載されており、検証できた支出額は450万円（決定額の10.5%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は457位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,220万円で、令和5年度は70万8,000円（1.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
教育の直接の担い手である教員の資質能力の向上を図るにあたっては、教育委員会と大学との連携が重要であるとされてきた。こうした背景を踏まえ、本事業は、教育委員会や大学等との連携のもと、教師の養成・採用・研修における諸課題の解決等に資する先進事例を創出し、その成果を共有し全国への普及を図るとともに、得られた成果やデータを政策立案の裏付けとして活用するものである。
事業の概要
大学、教育委員会、民間教育事業者等を対象に委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、昨今の教員採用に関する課題への対応等、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,230万円 | 5,079万9,999円 | 国立大学法人 愛知教育大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,100万円 | 4,220万円 | 国立大学法人 大阪教育大学 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,520万円 | 4,290万8,000円 | 国立大学法人 大阪教育大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,597万5,000円 | 3,402万8,000円 | 国立大学法人大阪教育大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,653万8,000円 | 4,023万3,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,206万5,000円 | 3,803万2,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,290万8,000円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.5% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中457位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |