公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省環境経済課令和3年度 (2021年)事業番号: 004678複数年度追跡可能

エコリース促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

エコリース促進事業は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は14億円です。支出先として(一社)環境金融支援機構が記載されており、検証できた支出額は8億3,100万円(決定額の59.4%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は59位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

脱炭素社会の実現に向け、脱炭素機器の普及を図る必要があるが、導入時に多額の初期投資費用(頭金)が必要となる点が障壁となっている。そのため、頭金が特に負担となる家庭や中小企業等に対して、頭金を必要としない「リース」という金融手法を活用し、脱炭素機器の普及を促進する。

事業の概要

リースにより脱炭素機器を導入した場合に、総リース料の1~5%をリース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県、福島県におけるリース契約に限定して補助率を10%とする。なお、本事業において脱炭素機器を導入できる者は中小事業者及び家庭等とする。 (補助率) ◯国から民間団体への補助:定額   ◯民間団体から指定リース事業者への補助:1~5%、10%

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8億3,100万円
国税庁 法人番号
2010405018329gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

エコリース促進事業と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額14億円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合59.4%45.2%—
決定額の順位326件中59位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ