バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部経済産業省連携事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部経済産業省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は12億円、概算要求額は18億円で、決定額は要求額の66.7%です。支出先として公益財団法人北海道環境財団が記載されており、検証できた支出額は5億5,700万円（決定額の46.4%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は63位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域再エネを活かすための蓄電池をバッテリー交換式電動配送車両と共用することで、物流網の脱炭素化ならびに地域物流拠点の防災拠点化を同時実現するセクターカップリング型ビジネスモデルの構築を目指す。
事業の概要
コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とした、以下３事業を行う。 ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業 ②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定） ③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 18億円 | 12億円 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 34億円 | 14億946万円 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,000万円 | 11億9,401万円 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 5億9,307万円 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＡＣＲ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.4% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中63位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |