ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は10億2,800万円、概算要求額は29億円で、決定額は要求額の35.4%です。支出先として（株）博報堂が記載されており、検証できた支出額は1億9,830万円（決定額の19.3%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は67位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○2030年度26%削減目標達成には、家庭・業務部門それぞれ約4割削減が必要。 ○本事業は、COOL CHOICEと共に脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換、サービスの利用、ライフスタイルの選択を促進することで、家庭・業務部門約14%の削減（電力排出係数改善以外）を後押しするもの。 ○COOL CHOICE：経済界等事業者と連携し、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換、サービスの利用、ライフスタイルの選択などを促すことで、消費者の行動を変えることを目的としている。
事業の概要
○脱炭素社会の構築及びSDGs構想のもと、社会を変革させる、企業・国民・行政の自発的な取組を促進する。 ○2030年の温室効果ガス排出量26％削減の目標達成、さらに脱炭素社会の実現に向けてZEH、地域の再エネ等の導入を促進するため、自治体・企業等と連携した事業を展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 29億円 | 10億2,800万円 | （株）博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 29億円 | 36億5,000万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 35億3,872万円 | 株式会社サイバー創研 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億2,800万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.3% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中67位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |