環境金融の拡大に向けた利子補給事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境金融の拡大に向けた利子補給事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は10億円、概算要求額は4億1,200万円で、決定額は要求額の242.7%です。支出先として（一社）環境パートナーシップ会議が記載されており、検証できた支出額は6億1,000万円（決定額の61.0%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は68位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
SDGsや脱炭素社会の実現に向けては、民間資金の大量動員が必要。我が国において圧倒的ウエイトを占める間接金融の担い手、特に地域金融機関の融資行動にアプローチすることにより、“Ｅ”(環境)に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる。
事業の概要
（1）環境配慮型融資促進利子補給事業 ※継続のみ 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3％（又は5カ年以内に5％）以上削減することを条件として、年利1％を限度として利子補給を行う。 （2）環境リスク調査融資促進利子補給事業 ※継続のみ 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （3）地域ESG融資促進利子補給事業 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 ① ESG融資目標設定型 ② CO2削減目標設定支援型
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億1,200万円 | 10億円 | （一社）環境パートナーシップ会議 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,700万円 | 4億8,700万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 4億8,700万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.0% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中68位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |