公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省自動車環境対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 005021複数年度追跡可能

電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は10億円、概算要求額は10億円で、決定額は要求額の100.0%です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は68位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開する。特に若年層の電動車利用を促進する。また、電動車は動く蓄電池としての活用も期待され、導入した再エネ設備の発電電力量の需給調整としての機能のみならず、災害時の非常用電源、緊急時の人・モノの搬送手段としての役割が期待される。

事業の概要

○ 本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 ○ 本事業の補助対象者は、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献する。 ○ 自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。また、地域民間企業の脱炭素化移行支援にも貢献する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億円10億円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし19億9,700万円一般社団法人地域循環共生社会連携協会
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし9億9,840万円一般社団法人地域循環共生社会連携協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし5,698万円一般社団法人地域循環共生社会連携協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人地域循環共生社会連携協会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億円20億9,978万円1億4,823万円
決定額の順位326件中68位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ