サイバーセキュリティに関する部外委託教育
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーセキュリティに関する部外委託教育は防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,800万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の69.2%です。支出先としてNTTコミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は770万円(決定額の42.8%)です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は249位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
サイバー攻撃は、日々新たな手法が開発・発見されており、これに適時適切に対応するには、サイバー攻撃等に際し、迅速かつ適切に対処できる人材を育成する必要がある。このため、サイバー攻撃に適切に対処するための施策立案及び対処能力を向上させることを目的として、サイバーセキュリティに関する知識・技能を習得させるもの。
事業の概要
サイバーセキュリティに係る知識・経験を有する民間人材を活用し、防衛省職員のサイバーセキュリティに関する知識・技能の習得を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,600万円 | 1,800万円 | NTTコミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,300万円 | 2,600万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,800万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.8% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中249位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |