脱炭素型循環経済システム構築促進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素型循環経済システム構築促進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は50億円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進めるために重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイクルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済(サーキュラーエコノミー)アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する。
事業の概要
活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品(太陽光パネル・リチウム蓄電池等)及びベース素材(金属やガラス等)、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 方式:委託、補助(補助率:1/3または1/2)
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 50億円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 46億7,211万円 | 46億7,211万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 40億円 | 53億9,598万円 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 38億300万円 | 50億6,157万円 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 77億円 | 47億6,544万円 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |