無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,499万円です。支出先として一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会が記載されており、検証できた支出額は1億7,653万円（決定額の48.4%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は110位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億4,957万円で、令和7年度は3億8,458万円（51.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。
事業の概要
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了した。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施する。具体的には以下のとおり。 ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施 本事業は2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億4,754万円 | 15億454万円 | （一財）電波技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億522万円 | 14億1,554万円 | 一般財団法人電波技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億993万円 | 18億9,968万円 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,999万円 | 7億4,957万円 | 一般財団法人電波技術協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 3億6,499万円 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人電波技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,499万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.4% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中110位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |