総務省放送施設整備促進課令和7年度 (2025年)事業番号: 000807複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,098万円です。支出先としてうきは市が記載されており、検証できた支出額は951万8,000円（決定額の2.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は111位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,468万円で、令和7年度は2億1,630万円（149.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,098万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。
事業の概要
大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助する。 本事業は、2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,624万円 | 7,624万円 | 日本テレビ放送網株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億499万円 | 1億5,014万円 | 広島テレビ放送株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,399万9,000円 | 1億4,191万円 | 福井エフエム放送株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,098万円 | 1億4,468万円 | 株式会社日経ラジオ社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 3億6,098万円 | うきは市 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億3,978万円 | 南海放送株式会社 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,098万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.6% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中111位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |