公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局地球環境対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 003860複数年度追跡可能

CCUS研究開発・実証関連事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
70億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
85億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策としてCO2削減のため、排出源から低コストでCO2を分離・回収し、地中に貯留する大規模実証試験を実施するとともにモニタリングや計測技術の開発や安全安心に関連する技術の調査等を行う。さらに、CO2輸送に関する実証試験を拡充し、分離・回収から輸送、貯留、有効利用までの一貫システムの実証を一体的に進めることで、CCUS・カーボンリサイクル技術の早期実用化を狙う。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルを達成する技術の一つとして、苫小牧における大規模なCCS実証試験を実施するとともに、日本のCCS技術のプレゼンス向上に寄与する情報発信や地元周辺地域へ配慮した本事業についての社会的受容性の醸成を図る。また、圧入したCO2のモニタリングや周辺海域の海洋環境調査を継続し、CCSが健全であることを確認する。 さらに、CCUS関連技術調査や輸送実証、CO2貯留技術に関する低コストかつ実用規模の安全管理、計測技術の確立を目指した研究開発を実施し、本事業で開発した技術・手法をCCS実証サイトにて活用あるいはフィードバックすることでその有効性を検証する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)85億8,000万円70億300万円(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
令和4年度 (2022年)108億3,000万円103億6,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)95億円80億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)81億4,000万円96億416万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)87億1,500万円74億7,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)65億4,000万円87億1,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
公金支出契約額
50億3,200万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ