小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億3,584万円、概算要求額は6億7,257万円で、決定額は要求額の183.7%です。支出先としてブリティッシュ・カウンシルが記載されており、検証できた支出額は2,190万3,000円（決定額の1.8%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は197位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億2,000万円で、令和7年度は3億1,584万円（34.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成28 年12 月に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）及び平成29 年に改訂された小学校・中学校学習指導要領、平成30年に改訂された高等学校学習指導要領等を踏まえて、外国語教育の強化を図る。
事業の概要
小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・AIの活用による英語教育強化事業 ・生徒の英語力向上推進事業 ・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,500万円 | 4億640万円 | 株式会社学研プラス |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,450万円 | 3億5,215万円 | 株式会社学研プラス |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,999万円 | 3億199万円 | ケンブリッジ大学出版 株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億5,087万円 | 9億2,000万円 | ケンブリッジ大学出版株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億7,257万円 | 12億3,584万円 | ブリティッシュ・カウンシル |
| 令和8年度 (2026年) | 5億8,124万円 | 5億4,924万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億3,584万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.8% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中197位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |