排水機場設備新技術導入等推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
排水機場設備新技術導入等推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は780万2,000円、概算要求額は780万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として河川機械設備における広域的治水対策向上検討業務 国土技術研究センター・河川ポンプ施設技術協会・日本工営共同提案体が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は551位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,760万1,000円で、令和5年度は1,979万9,000円（71.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気候変動による水害の激甚化・頻発化や河川管理施設の老朽化、少子高齢化に伴う機械技術員・操作員の不足などにより、排水機場等河川管理施設の維持管理効率化や災害時の体制構築、老朽施設対策が喫緊の課題となっている。本事業は、新たな設計思想により開発したマスプロダクツ（汎用エンジン）型排水ポンプの導入、河川管理施設における診断の実施、設備の一元監視による広域的な治水対策の実現により、これらの課題を解決することを目的とする。
事業の概要
本事業は、① 自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえたマスプロダクツ型排水ポンプ導入に関する基準類の作成、② 自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の一元監視システムの導入のためのシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討するとともに、河川管理施設の診断に関する基準類の作成を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 1,998万8,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,040万円 | 2,760万1,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 780万2,000円 | 780万2,000円 | 河川機械設備における広域的治水対策向上検討業務 国土技術研究センター・河川ポンプ施設技術協会・日本工営共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 780万2,000円 | 河川ポンプ施設技術協会・国土技術研究センター共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人河川ポンプ施設技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 780万2,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中551位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |