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国土交通省公共事業企画調整課令和4年度 (2022年)事業番号: 004652複数年度追跡可能

排水機場設備新技術導入等推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

排水機場設備新技術導入等推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,760万1,000円、概算要求額は1,040万円で、決定額は要求額の265.4%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は400位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,998万8,000円で、令和4年度は761万3,000円(38.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,760万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,040万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
265.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動の影響により短時間降雨の割合が増加し、排水機場等の河川管理施設の老朽化、自治体の技術者不足により平時の維持管理と共に、災害時での体制構築が喫緊の課題となっている。 この様な課題を解決し危機管理の強化を図るために、汎用性エンジンを用いたマスプロダクツ型排水ポンプの導入や管理台帳の3Dデータ化による維持管理性の向上、広域的な治水対策を実現を目指す。

事業の概要

自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン(案)を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。なお、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。 加えて、自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の現状を把握し、効果的な治水対策の検討を行う。一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準(案)をとりまとめる。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

排水機場設備新技術導入等推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,000万円1,998万8,000円—
令和4年度 (2022年)(選択中)1,040万円2,760万1,000円—
令和5年度 (2023年)780万2,000円780万2,000円河川機械設備における広域的治水対策向上検討業務 国土技術研究センター・河川ポンプ施設技術協会・日本工営共同提案体
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし780万2,000円河川ポンプ施設技術協会・国土技術研究センター共同提案体
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人河川ポンプ施設技術協会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

排水機場設備新技術導入等推進事業と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,760万1,000円220億8,631万円1億2,900万円
決定額の順位561件中400位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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