ICT・ビッグデータ等を組み合わせた交通安全対策分析手法の検討
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT・ビッグデータ等を組み合わせた交通安全対策分析手法の検討は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,600万円です。支出先として株式会社オリエンタルコンサルタンツが記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は402位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,700万円で、令和4年度は100万円（3.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大幅に交通事故を削減していくためには、事故発生箇所に対する対処療法的対策だけでなく同様の課題を抱える箇所における未然の対策が不可欠である。潜在的な危険を有する候補箇所を抽出した上で効果的な事故対策案を進めるためには、車や歩行者の詳細な挙動等の現地に即した個別事象をICTを活用して効率的に把握することが必要であることから、それら技術を活用できる環境を整備することで、科学的・効果的な事故対策の立案・施工を実現させ、事故縮減の効果発現の極大化を図るものである
事業の概要
急速に普及が進んでいるドライブレコーダやカメラから得られる画像等のデータから衝突に至る可能性のあるヒヤリハット事象を抽出する人工知能の社会実装を実現するため、①民間企業等が有する人工知能等の要素技術の調査、②要素技術を用いてヒヤリハット事象を抽出する人工知能の開発を支援するための危険事象の抽出精度の検証、③ヒヤリハット事象を抽出する人工知能の推論モデルの改良検討、④交通対策事業を行う現場における活用検討、⑤他の民間企業における人工知能開発を支援するために教師データ等の公開環境の整備、及び⑥人工知能（推論モデル）の品質検証を実施するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 2,700万円 | (株)オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 2,600万円 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社建設技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中402位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |