国土交通省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 004200複数年度追跡可能
海難審判に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海難審判に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてリコージャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は230万円（決定額の8.8%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は402位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,600万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海難事件の調査及び海難審判の開廷を任務とし、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する裁決（懲戒）をもって海難事件発生の防止に寄与することを目的とする。
事業の概要
海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,600万円 | 2,600万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,799万9,999円 | 2,699万9,999円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,643万8,000円 | 2,733万4,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,175万3,000円 | 2,581万9,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,842万4,000円 | 3,036万9,000円 | リコージャパン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.8% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中402位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |