スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進等は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,500万円です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の56.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は405位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,030万円で、令和4年度は2,530万円（50.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スーパー・メガリージョン構想検討会の最終とりまとめ（令和元年５月20日公表）で示された、スーパー・メガリージョン（ＳＭＲ）の形成とその効果の広域的拡大に向けた取組について、実現に向けた具体的な道筋を示す。 ※リニア中央新幹線の開業により東京・大阪間は約１時間で結ばれ、時間的にはいわば都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、世界からヒト、モノ、カネ情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待される。
事業の概要
ＳＭＲ構想検討会最終とりまとめで示された、ＳＭＲの形成と効果の広域的拡大に向けて求められる取組について、広域地方計画協議会を活用して、各ブロックにおける具体化に向けた検討、その検討に必要なフィージビリティスタディ等を実施し、関係者の役割分担を含めた取組のロードマップ等を策定する。また、人口減少が進む中で、都道府県を越えた広域連携の必要性について具体的に分析する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 5,030万円 | 中部地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 2,500万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 日本工営株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中405位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |