船舶油濁損害対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶油濁損害対策は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,380万円、概算要求額は1,620万円で、決定額は要求額の146.9%です。支出先として公益財団法人日本海事センターが記載されており、検証できた支出額は710万円（決定額の29.8%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は406位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,920万円で、令和4年度は540万円（18.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に燃料油油濁損害についての無過失責任を負わせるとともに、油濁損害賠償や座礁船舶の撤去費用をカバーする保険への加入及び入港船舶の事前通報の義務付け等を内容とした船舶油濁等損害賠償保障法を適切に運用する他、船舶からの油濁損害防止対策を検討し、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に資することを目的とする。
事業の概要
我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策（※）を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。 （※）採択基準：２０百万以上、補助率：２分の１
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,420万円 | 2,920万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター㈱ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,620万円 | 2,380万円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,600万1円 | 1,600万1円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1,634万3,000円 | 1,599万円 | 九州運輸局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,600万5,000円 | 1,601万3,000円 | 九州運輸局 |
| 令和8年度 (2026年) | 560万2,000円 | 560万2,000円 | 九州運輸局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,380万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中406位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |