国土交通省総務課令和6年度 (2024年)事業番号: 004200複数年度追跡可能
海難審判に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海難審判に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,733万4,000円、概算要求額は2,643万8,000円で、決定額は要求額の103.4%です。支出先としてリコージャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は339万2,000円（決定額の12.4%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は461位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,699万9,999円で、令和6年度は33万4,001円（1.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,733万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,643万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、海難の調査及び海難審判の開廷を任務とし、裁決に基づく、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒をもって海難発生の防止に寄与することを目的とする。
事業の概要
本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び海難審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,600万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,799万9,999円 | 2,699万9,999円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,643万8,000円 | 2,733万4,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,175万3,000円 | 2,581万9,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,842万4,000円 | 3,036万9,000円 | リコージャパン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,733万4,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.4% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中461位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |