総務省参事官令和6年度 (2024年)事業番号: 000740複数年度追跡可能
地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 （旧：地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 （旧：地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進）は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
Ｌアラート（災害情報共有システム）（※）の高度化に関する調査研究、普及啓発等を行うことで、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進する。 （※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
避難所情報等の品質を底上げし、地域住民等の具体的な避難行動を促進するため、Ｌアラート情報をＧ空間情報（地理空間情報）と併せて活用しやすいものとするべく調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,480万円 | 5,480万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,499万3,000円 | 5,480万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3,313万7,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |