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総務省参事官令和5年度 (2023年)事業番号: 000740複数年度追跡可能

地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 (旧:地域防災等のためのG空間情報の利活用推進)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 (旧:地域防災等のためのG空間情報の利活用推進)は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,313万7,000円です。支出先として一般財団法人マルチメディア振興センターが記載されています。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は189位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,480万円で、令和5年度は2,166万3,000円(39.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,313万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

Lアラート(災害情報共有システム)(※)の高度化に関する調査研究、普及啓発等を行うことで、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進する。 (※)Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

事業の概要

避難所情報等の品質を底上げし、地域住民等の具体的な避難行動を促進するため、Lアラート情報をG空間情報と併せて活用しやすいものとするべく調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 (旧:地域防災等のためのG空間情報の利活用推進)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,480万円5,480万円(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)1,499万3,000円5,480万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)0円3,313万7,000円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円アビームコンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010405010524gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 (旧:地域防災等のためのG空間情報の利活用推進)と総務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,313万7,000円88億4,395万円3億538万円
決定額の順位225件中189位——

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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