投票環境の向上等に要する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
投票環境の向上等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,969万3,000円、概算要求額は2,969万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社オリコムが記載されており、検証できた支出額は480万円（決定額の16.2%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は193位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,890万円で、令和5年度は79万3,000円（2.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、ＩＣＴを利用した選挙事務について課題を整理し、有権者が投票しやすい環境を整備することを目的とする。 また、政見放送における手話通訳に必要となる、公職選挙法に関する正確な知識、政治用語の理解、選挙の公平・公正を確保するために統一された手話など通常の手話通訳にはない知識や技術を習得した手話通訳士の必要数確保を目的とする。
事業の概要
・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,900万円 | 2,300万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,969万3,000円 | 2,890万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,969万8,000円 | 2,969万3,000円 | 株式会社オリコム |
| 令和6年度 (2024年) | 2,753万円 | 2,969万8,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,712万3,000円 | 2,727万6,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,714万2,000円 | 2,712万3,000円 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,969万3,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中193位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |