多様な広域連携の推進に要する経費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
多様な広域連携の推進に要する経費は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,300万円、概算要求額は4,300万円で、決定額は要求額の76.7%です。支出先として相模原市が記載されており、検証できた支出額は860万円(決定額の26.1%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は190位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,100万円で、令和5年度は1,800万円(35.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
今後、人口減少・少子高齢社会の中で様々な資源制約が顕在化し、また、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供していくためには、経営資源を有効に活用する観点からも、組織や区域の枠を超えた地方公共団体間の多様な広域連携(連携中枢都市圏・定住自立圏、核となる都市がない地域や三大都市圏における連携、都道府県による市町村の補完・支援等)を、より柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。このような認識の下、他の地方公共団体の参考となるような、地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組を支援することで、各地域における多様な広域連携の取組の促進に繋げていくことを目的とした委託事業として、本事業を実施する。
事業の概要
多様な広域連携を進める上で、複数の市区町村での計画の共同策定、連携中枢都市圏等におけるKPIの質を高めるための取組や非平時における連携体制の構築や強化に資する取組など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 6,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,300万円 | 5,100万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,300万円 | 3,300万円 | 相模原市 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,598万円 | 高砂市 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,446万円 | 4億7,746万円 | 愛媛県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,052万円 | 2億1,446万円 | 貝塚市 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,300万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中190位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |