総務省防災情報室令和5年度 (2023年)事業番号: 006649複数年度追跡可能
衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,496万円です。支出先として日本無線株式会社が記載されており、検証できた支出額は356万4,000円（決定額の10.2%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は186位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,496万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、防災基本計画等を踏まえ、災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化を図ることを目的とする。
事業の概要
①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開。 ②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討。 ③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討。 ※このうち、①は、平成30年度から令和２年度まで実施、②は、令和３年度から令和５年度まで実施、③は、令和５年度実施。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,496万円 | 日本無線株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,496万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中186位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |