自治体DXの推進体制の構築等に要する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体DXの推進体制の構築等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,600万円です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は470万円（決定額の13.1%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は184位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,700万円で、令和5年度は100万円（2.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。 こうした情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。
事業の概要
・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。 ・自治体DX検討会における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3,700万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,600万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,594万7,000円 | 3,594万7,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,370万3,000円 | 3,556万7,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,444万9,000円 | 3,306万3,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,600万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中184位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |