自治体DXの推進体制の構築等に要する経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体DXの推進体制の構築等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,594万7,000円、概算要求額は3,594万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,488万5,000円（決定額の69.2%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は187位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,600万円で、令和6年度は5万3,000円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２ 年 12 月 25 日閣議決定）において、マイナンバー制度及び国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るとされ、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした自治体における施策を効果的に実施していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。 本事業では、自治体のDX推進に係る効果的な支援策の調査検討を行うことを目的とする。
事業の概要
・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和６年４月24日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省策定、令和６年４月24日改定）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。 ・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（以下「自治体DX検討会」という。）における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3,700万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3,600万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3,594万7,000円 | 3,594万7,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,370万3,000円 | 3,556万7,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,444万9,000円 | 3,306万3,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,594万7,000円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中187位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |