被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,195万2,000円、概算要求額は2,898万7,000円で、決定額は要求額の110.2%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は964万7,000円（決定額の30.2%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は191位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,713万5,000円で、令和6年度は481万7,000円（17.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施により、大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ円滑に実現することを目的とする。
事業の概要
「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 2,200万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,700万円 | 2,600万円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,220万円 | 2,713万5,000円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,898万7,000円 | 3,195万2,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,319万2,000円 | 2,898万7,000円 | 株式会社エーフォース |
| 令和8年度 (2026年) | 3,340万2,000円 | 3,313万2,000円 | 株式会社社会安全研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,195万2,000円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中191位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |