被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先として株式会社社会安全研究所が記載されており、検証できた支出額は590万円（決定額の22.7%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は165位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,200万円で、令和4年度は400万円（18.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ、円滑に進めるため、全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施を推進する。
事業の概要
「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の報告において提言された「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的な訓練を実施する。それを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る必要な見直し等を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 2,200万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,700万円 | 2,600万円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,220万円 | 2,713万5,000円 | 株式会社社会安全研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,898万7,000円 | 3,195万2,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,319万2,000円 | 2,898万7,000円 | 株式会社エーフォース |
| 令和8年度 (2026年) | 3,340万2,000円 | 3,313万2,000円 | 株式会社社会安全研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.7% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中165位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |