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総務省参事官令和4年度 (2022年)事業番号: 000737複数年度追跡可能

地域情報化の推進(地方)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域情報化の推進(地方)は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,450万円、概算要求額は2,490万3,000円で、決定額は要求額の98.4%です。支出先として株式会社FM桐生が記載されており、検証できた支出額は73万円(決定額の3.0%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は168位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,950万円で、令和4年度は500万円(16.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,450万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,490万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題(医療、防災、地域活性化等)をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。

事業の概要

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域情報化の推進(地方)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,950万円2,950万円(特非)地域資料デジタル化研究会
令和4年度 (2022年)(選択中)2,490万3,000円2,450万円株式会社FM桐生
令和5年度 (2023年)4,090万円2,490万3,000円株式会社クナウパブリッシング
令和6年度 (2024年)5,500万円3,995万7,000円その他
令和7年度 (2025年)4,278万8,000円5,551万8,000円その他
令和8年度 (2026年)4,091万6,000円4,091万6,000円富士通株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
73万円
国税庁 法人番号
2070001017150gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

地域情報化の推進(地方)と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,450万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額に対する支出額の割合3.0%39.3%—
決定額の順位190件中168位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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