地域ＩＣＴ強靱化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域ＩＣＴ強靱化事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,880万円、概算要求額は627万2,000円で、決定額は要求額の299.7%です。支出先として株式会社NHKテクノロジーズが記載されており、検証できた支出額は630万円（決定額の33.5%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は170位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,540万円で、令和4年度は340万円（22.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。
事業の概要
災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,840万円 | 1,540万円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 627万2,000円 | 1,880万円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和5年度 (2023年) | 627万2,000円 | 681万3,000円 | .株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 627万2,000円 | 627万2,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 令和7年度 (2025年) | 625万4,000円 | 627万2,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 625万4,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,880万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.5% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中170位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |