番号制度の実施に必要なシステム整備等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
番号制度の実施に必要なシステム整備等事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,170万7,000円で、決定額は要求額の102.5%です。支出先として地方公共団体が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は173位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は20億7,300万円で、令和4年度は20億6,100万円（99.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。）に基づく情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携により、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
国や地方公共団体等の情報提供ネットワークシステムを利用する機関（接続機関）の職員に対する研修、マイナンバー制度の導入に係る地方公共団体の関係情報システムの整備等に要する経費の支援（補助率10/10）等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 20億7,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,170万7,000円 | 1,200万円 | 地方公共団体 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,170万7,000円 | 74億5,451万円 | 株式会社ネットラーニング |
| 令和6年度 (2024年) | 1,047万3,000円 | 153億8,243万円 | 株式会社インソース |
| 令和7年度 (2025年) | 1,068万6,000円 | 79億3,962万円 | 地方公共団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,074万7,000円 | 1,068万6,000円 | 地方公共団体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中173位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |