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総務省国際展開課令和4年度 (2022年)事業番号: 000818複数年度追跡可能

ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,080万円、概算要求額は1,230万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先としてASEAN事務局が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は176位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,080万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,080万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,230万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の対話国として、日ASEAN情報通信大臣会合等を開催し協力関係を構築してきている。本事業は、日本の技術や知見をASEANに伝えることを通じ、ASEANにおけるICTの発展、人材の育成等に貢献するとともに、我が国ICT産業や技術のASEAN地域への展開を支援するものである。

事業の概要

ASEANの情報通信技術基金に資金を拠出し、ASEANにおけるICTの発展に資する調査研究、ワークショップ、セミナー等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,080万円1,080万円ASEAN事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)1,230万円1,080万円ASEAN事務局
令和5年度 (2023年)1,350万円1,370万円ASEAN事務局
令和6年度 (2024年)1,520万円1,390万円ASEAN事務局
令和7年度 (2025年)1,490万円1,500万円ASEAN事務局
令和8年度 (2026年)1,580万円1,490万円ASEAN事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,080万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額の順位190件中176位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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