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総務省調査法制課令和4年度 (2022年)事業番号: 000741複数年度追跡可能

国際行政学会分担金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際行政学会分担金は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は900万円、概算要求額は913万8,000円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として国際行政学会事務局が記載されており、検証できた支出額は830万円(決定額の92.2%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は179位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は870万円で、令和4年度は30万円(3.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
913万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際会議の機会を活用し、諸外国における行政学、行政実務等の取組の最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策(行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びに行政機関の運営に関する企画、立案及び調整)の推進に資することを目的とする。

事業の概要

国際行政学会では、世界各国において第一線で活動する行政学者・実務家が一堂に会して、行政学、行政実務等に関する研究報告や討議を行う場としての国際会議の開催をはじめ、学会機関誌「国際行政評論(IRAS)」の出版など、様々な活動を行っている。総務省においては、国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関をはじめ、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金:昭和29年度事業開始】  なお、行政における情報技術の利用に関する国際会議の分担金に係る予算は、デジタル庁設立に伴い、同庁に移行された。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際行政学会分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)890万円870万円国際行政学会事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)913万8,000円900万円国際行政学会事務局
令和5年度 (2023年)995万7,000円954万8,000円国際行政学会事務局
令和6年度 (2024年)1,537万8,000円1,016万1,000円国際行政学会事務局
令和7年度 (2025年)1,104万8,000円1,649万5,000円国際行政学会事務局
令和8年度 (2026年)1,872万1,000円1,132万1,000円国際行政学会事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
830万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

国際行政学会分担金と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額900万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額に対する支出額の割合92.2%39.3%—
決定額の順位190件中179位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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