国際行政学会等分担金

事業の目的

国際会議の機会を活用し、諸外国における行政学、行政実務等やデジタル・ガバメント（電子政府）の取組についての最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策（行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びにデジタル・ガバメントの推進）の推進に資することを目的とする。

事業の概要

国際行政学会では、世界各国において第一線で活動する行政学者・実務家が一堂に会して、行政学、行政実務等に関する研究報告や討議を行う場としての国際会議の開催をはじめ、学会機関誌「国際行政評論（IRAS）」の出版など、様々な活動を行っている。総務省においては、国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関をはじめ、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 　また、行政における情報技術の利用に関する国際会議（以下「ICA」という。）は、政府部門においてデジタル・ガバメントに携わる担当部局間の知識・経験の共有及び意見交換を促進することを目的として、欧米・シンガポール・オーストラリア等の主要国がメンバーとして参画し、活動を行っている。毎年秋に開催される年次総会においては、参加国の実情及び最新の動向について意見交換や各国が抱える問題やプロジェクトの成功例を相互に情報共有するとともに、パネルディスカッション等を通じて、今後のデジタル・ガバメントの在り方について討議を行っている。我が国からも、デジタル・ガバメントに係る現在の取り組み状況や目指している将来像について説明を行っている。【ICA分担金：昭和46年度事業開始】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較