電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は800万円、概算要求額は790万円で、決定額は要求額の101.3%です。支出先として日本郵便（株）が記載されており、検証できた支出額は20万円（決定額の2.5%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は179位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や自主的取組の促進策の検討を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。また、青少年を中心として電気通信サービス利用に伴うトラブル防止のための利用者リテラシーの向上を図る。
事業の概要
電気通信サービスの消費者利益の確保を図るため、各地域の実情に照らしながら行政、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題や違法・有害情報等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的な取組の促進策等の検討材料とする。そのための関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。また、青少年等のリテラシー向上を図るため、各地域においてＰＴＡ（保護者・教職員）、自治体等の関係者間の連携体制を構築し、地域の実情に応じた周知啓発活動（e-ネットキャラバン等）を展開していく。これらの取組を通じ、地域における電気通信サービスの安心・安全な利用環境の整備を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 790万円 | 800万円 | 日本郵便（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 841万7,000円 | 790万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 289万4,000円 | 841万7,000円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 289万4,000円 | 289万4,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 289万4,000円 | 289万4,000円 | 株式会社ドコモＣＳ |
| 令和8年度 (2026年) | 289万2,000円 | 289万4,000円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 800万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.5% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中179位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |