行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,649万5,000円、概算要求額は1,104万8,000円で、決定額は要求額の149.3%です。支出先として国際行政学会事務局が記載されており、検証できた支出額は1,016万円（決定額の61.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は218位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,016万1,000円で、令和7年度は633万4,000円（62.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際行政学会に引き続き加入し、国際会議の機会を活用することで、諸外国における行政学、行政実務等の取組の最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策（行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びに行政機関の運営に関する企画、立案及び調整）の推進に資することを目的とする。 また、経済協力開発機構（OECD）公共ガバナンス委員会は、関係各国間の議論を通じて、電子政府、人的管理、清廉性、ジェンダー、イノベーション等、公共ガバナンス分野に係るスタンダードの形成や先進的課題への対応に取り組む国際機関であるところ、当委員会の活動を財政的に支援することにより、当委員会における我が国の国際的なプレゼンスの維持、向上を図り、我が国の関連政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。
事業の概要
国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 また、OECD公共ガバナンス委員会が令和７年度に実施する調査等の活動費用を財政的に支援する。【経済協力開発機構拠出金：令和７年度事業開始】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 890万円 | 870万円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 913万8,000円 | 900万円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 995万7,000円 | 954万8,000円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,537万8,000円 | 1,016万1,000円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,104万8,000円 | 1,649万5,000円 | 国際行政学会事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,872万1,000円 | 1,132万1,000円 | 国際行政学会事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,649万5,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.6% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中218位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |