統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業

事業の目的

国民の個人情報保護意識や事業所・企業における情報管理意識の高まりなどにより統計調査に対する協力が得がたくなるなど、調査環境が厳しさを増している状況に対応するため、地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計関係職員の資質・能力の確保・向上を図り、統計の有用性や重要性に係る普及啓発の取組を推進することにより、国民の統計への関心と理解を深め、統計調査への協力の確保・推進を図ることを目的とする。なお、本事業は、事業の一部を都道府県に委託して実施している。

事業の概要

事業目的を達成するため、 ①地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計業務担当者が的確に統計業務を遂行できるよう、その知識・能力の向上に資するための研修を行うこと ②統計の有用性や重要性の普及啓発業務を効果的に担うことができるよう、地方公共団体の統計業務担当職員の統計データ分析能力の向上を図ること ③「統計の日」（10月18日）（※）を中心に統計の重要性に対する国民の理解と関心を高めるための広報活動や関連行事を行うこと といった取組を実施する。 ※昭和48年7月3日の閣議了解（「「統計の日」について」）により、統計の重要性に対する国民一般の関心と理解を深め、統計調査に対する国民のより一層の協力を推進するため、毎年10月18日を「統計の日」とすることとされており、この日を中心として、統計功労者の表彰、講演会、展示会の開催等の行事を全国的に実施するものとするとされている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較