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総務省国際室令和7年度 (2025年)事業番号: 000428複数年度追跡可能

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業(旧:中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業(旧:中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業)は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,500万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は976万5,000円(決定額の39.1%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は211位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,500万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

JETプログラム(※)経験者や海外の日系社会など、日本にゆかりのある方々と国内の自治体の連携を強化し、海外における力強い「地域のサポーター」になってもらうことを目的とする取組を支援するとともに、このような取組の横展開を目指す事業を行う。 (※)JETプログラム:地域における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を促進することを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力の下、地方公共団体等が主体となって昭和62年度から実施している世界最大規模の人的交流事業。これまでの参加者は累計で80カ国・7.9万人に上り、来日する参加者は、日本全国の学校での外国語教育や、地域における国際交流活動に携わるとともに、帰国後も地域と海外との架け橋として地域の国際化に貢献している。

事業の概要

JET経験者や海外の日系社会など、地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような事業を実施する取組をモデル的に支援することとしている。 ①国内海外からの相談窓口 ②SNSやWEBによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約 ③人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施 等

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業(旧:中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,500万円2,500万円静岡県
令和4年度 (2022年)4,500万円2,500万円新潟県
令和5年度 (2023年)2,500万円2,500万円香川県
令和6年度 (2024年)2,500万円2,500万円三重県
令和7年度 (2025年)(選択中)2,500万円2,500万円株式会社価値総合研究所
令和8年度 (2026年)2,500万円2,500万円株式会社JTB

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
976万5,000円
国税庁 法人番号
3010401037091gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業(旧:中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業)と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,500万円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合39.1%40.3%—
決定額の順位238件中211位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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