中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,500万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として香川県が記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の20.0%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は197位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,500万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方自治体が中南米諸国において地域の魅力発信や訪日観光客の誘致等を推進するに当たり、中南米諸国における県人会などと連携して実施することは有効であるが、近年、これらのコミュニティは会員の高齢化・日本語能力の低下等の理由から縮小傾向となっている。このような自治体関係者コミュニティの新たな担い手等の育成を図ることにより、中南米諸国における自治体とコミュニティの連携に向けた取組を強化するとともに、中南米諸国と日本の更なる連携強化を目指す。
事業の概要
令和3年度成長戦略フォローアップ工程表（令和３年６月閣議決定）を受けて、地方自治体と連携しながら、日本とゆかりのある方々を含む日系社会とのネットワーク強化を行うために、日本の地方自治体による県人会等への加入促進に向けたイベントの開催や地方自治体への訪問・受入れ等を通じて、新たな担い手の確保等につながる取組をモデル的に実施し、その手法を各地方自治体に共有する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,500万円 | 2,500万円 | 静岡県 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 2,500万円 | 新潟県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,500万円 | 2,500万円 | 香川県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,500万円 | 2,500万円 | 三重県 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,500万円 | 2,500万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,500万円 | 2,500万円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,500万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中197位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |