政党助成事務委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政党助成事務委託費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,364万1,000円、概算要求額は2,364万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は250万円（決定額の10.6%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は199位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,400万円で、令和5年度は35万9,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国が政党に交付する政党交付金の使途を支部ごとに明らかにすることにより、政党の政治活動の公明の確保を行う。
事業の概要
都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明と公正を確保するため、政党助成法第32条第３項及び第５項の規定に基づき、 政党の支部から提出された支部報告書等を保存し閲覧に供することとされている。 これらの保存・閲覧の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものとされていることから、 本事業は都道府県選挙管理委員会に対し、当該経費を委託費として直接交付するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,400万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,364万1,000円 | 2,400万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,364万1,000円 | 2,364万1,000円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,364万1,000円 | 2,364万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,224万2,000円 | 2,364万1,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,050万3,000円 | 3,050万3,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,364万1,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.6% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中199位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |