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総務省政党助成室令和6年度 (2024年)事業番号: 000855複数年度追跡可能

政党助成事務委託費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

政党助成事務委託費は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,364万1,000円、概算要求額は2,364万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,130万2,000円(決定額の47.8%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は200位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,364万1,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,364万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,364万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国が政党に交付する政党交付金の使途を支部ごとに明らかにすることにより、政党の政治活動の公明の確保を行う。

事業の概要

都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明を確保するため、政党助成法第32条第3項及び第5項の規定に基づき、政党の支部から提出された支部報告書等を保存し閲覧に供することとされている。 これらの保存・閲覧の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものとされていることから、本事業は都道府県選挙管理委員会に対し、当該経費を委託費として直接交付するものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

政党助成事務委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,400万円2,400万円東京都
令和4年度 (2022年)2,364万1,000円2,400万円東京都
令和5年度 (2023年)2,364万1,000円2,364万1,000円東京都
令和6年度 (2024年)(選択中)2,364万1,000円2,364万1,000円その他
令和7年度 (2025年)3,224万2,000円2,364万1,000円その他
令和8年度 (2026年)3,050万3,000円3,050万3,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1,130万2,000円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

政党助成事務委託費と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,364万1,000円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合47.8%44.1%—
決定額の順位227件中200位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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