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総務省予防課令和5年度 (2023年)事業番号: 006650複数年度追跡可能

消防用機器の国際動向への対応等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

消防用機器の国際動向への対応等は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2,000万8,000円、概算要求額は2,000万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本規格協会が記載されており、検証できた支出額は500万円(決定額の25.0%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は203位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,000万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

消防用機械器具等の国際的な動きに対応するため、各国の動向の情報収集、国際規格・基準の分析、検討等を行い、消防庁として必要な対応を行う。

事業の概要

消防用機械器具等の分野に関する国際規格(ISO/TC21)の策定・改正作業に参画する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

消防用機器の国際動向への対応等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)2,000万8,000円2,000万8,000円一般財団法人日本規格協会
令和6年度 (2024年)2,001万円2,000万8,000円株式会社メトス
令和7年度 (2025年)1,994万7,000円1,455万2,000円日本消防検定協会
令和8年度 (2026年)1,643万7,000円1,641万4,000円日本消防検定協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
500万円
国税庁 法人番号
9010405010460gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

消防用機器の国際動向への対応等と総務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,000万8,000円88億4,395万円3億538万円
決定額に対する支出額の割合25.0%37.3%—
決定額の順位225件中203位——

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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